【討論】格差社会を考える

　国会などで所得格差をめぐる議論が盛んになっている。小泉首相は「格差が出ることは悪いことではない」としている。格差の広がりをどうとらえるべきか。（三浦潤一）

「機会の不平等」なくせ
　〜大竹文雄氏

　――所得格差が広がっている原因は。

　大竹　所得分配の差を示すジニ係数を見ると、確かに１９８０年前後から日本人の所得の差は拡大している。その最大の原因は人口の高齢化だ。年齢が高いほど、同じ年齢層でも人々の所得格差は広がる。日本で全体的に所得格差が広がっているのは、高齢者世帯が増えたためだ。その他の年齢層では、同世代の所得格差はそれほど広がっていない。ただし、例外的に３０歳未満では差が広がっている。これは若年層で失業やフリーターが増えているためだ。

　――では、実態以上に人々が格差を感じるのはなぜか。

　大竹　１度フリーターになると、将来にわたり正社員になれない傾向が強い。また、多くの企業で成果主義賃金制度を導入している。このため、たとえ今はそれほど差がなくても、将来、差が拡大すると感じる人が多い。さらに、インフレ時には、伸び率に差があっても、所得は総じて上昇した。だが、デフレ時には実際に所得が減る人も出る。同じ差でも、減ると増えるでは大きく違う。これも格差拡大を実感させることにつながっている。

　――小泉政権の構造改革路線が格差拡大につながったとの指摘もある。

　大竹　必ずしもそうとはいえない。構造改革が進むと、参入障壁に守られていた産業は自由化される。このため、そこで働いている人にとっては、確かに所得が減ることもある。しかし、参入障壁がなくなれば、新規に参入する人も出る。新規参入者にとっては、新たなチャンスが広がる。つまり、構造改革は機会の均等を広げるものであり、結果的に所得の差を縮める方向に働く。

　――規制緩和が倫理感の欠如や独り勝ちの風潮を招いたとの声もある。

　大竹　耐震構造偽装問題やライブドア問題は、不正監視システムが不備だったことが主因であり、規制緩和が原因ではない。金融やＩＴ（情報技術）の分野では、１人のファンドマネジャーが、巨額の資金を運用するように、１人や１社が多くの顧客を持つという特徴がある。このため、一極集中が起きやすい。

　――「勝ち組」「負け組」の二極化が進む現状をどう見る。

　大竹　勝ち組の人は「勝てたのは自分の努力の結果で、負け組は努力が足りない」と思い込む傾向が強い。そうした考え方では、不況時にリストラされた人に向かって「お前たちは努力不足だ」というようなことになる。この傾向がエスカレートすれば、格差を解消するためのコンセンサスがますます得られなくなり、日本は対立の社会に行き着いてしまう。

　――どうすればいいか。

　大竹　規制緩和や技術革新のスピードが速い時代には、それに対応できない人はどうしても出てくる。こうした人々をすくい上げる社会保障制度などのセーフティーネットを拡充することが重要だ。また、機会の不平等もなくさなければいけない。現在、親の所得や職業が、子供の所得水準に大きな影響を与えるようになっている。どんな親を持つかは子供は選択できない。本人の努力とは無関係に、生まれた環境で差がついてしまうような社会は望ましくない。この不平等はなくすべきで、所得税の累進課税や相続税の強化は一つの方法だろう。

＜略歴＞おおたけ・ふみお
　大阪大学社会経済研究所教授、経済学博士。専門は労働経済学。近著に「経済学的思考のセンス」など。京都府出身。４５歳。