６割が建築・消防で未連携　事故防止の自治体調査

　建築主事を置いて建築確認事務を扱う自治体（特定行政庁）のうち約６割で、担当部局と消防部局の連絡協議会の設置など、国が求める建築物の事故情報の共有体制を整えていないことが４日、国土交通省の調査で分かった。

　エレベーターやジェットコースターなどの遊戯施設で事故が相次いでいるため、国交省は連携が遅れている理由を調べ、地域の実情に応じた対策を促す方針。

　建築基準法では都道府県と人口２５万人以上の自治体を特定行政庁とし、その他の市町村でも都道府県の同意を得れば特定行政庁となる。４月時点で４３１自治体が建築主事を置いている。

　調査は都道府県を通じて行い、２９１の特定行政庁から１０月１５日現在の回答を得た。結果は１１３自治体で建築、消防両部局の情報共有ができているが、１７８自治体が未整備で、うち約３割が「今後整備する予定」、約７割は「整備の予定なし」だった。