自民、打診評価６割　民主、拒否支持大勢　大連立で調査

　福田首相が民主党の小沢代表に対し、連立政権樹立に向けた政策協議を提案したことについて、「評価する」と考える自民党の地方組織の幹部は４７都道府県の６割だったことが、朝日新聞が３日実施した一斉調査で明らかになった。一方、民主党は、ほぼすべての地方組織が連立拒否を支持。「大連立」への抵抗感が強い現状が浮き彫りになった。インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特別措置法案については、自民党の６割が、「衆院で３分の２以上の賛成で再議決してでも今国会で成立」を望んでいた。

　調査は、朝日新聞社が全国の取材網を通じ、自民、民主両党の４７都道府県連の幹事長ら幹部を対象に実施した。

　連立協議の提案という首相の高度な政治判断について、自民党で「評価する」としたのは全体の６割の２８都府県。「安定政権の模索へ努力する姿勢は評価できる」（渡辺和喜・宮城県連幹事長）という声が一般的だ。「評価しない」は、国政選挙で民主党と激しく争う首都圏の埼玉、千葉、神奈川各県を含む１３府県。「総選挙が目の前だとわかっているのに、こうした行動はあまりに唐突で解せない」（竹内英明・神奈川県連幹事長）と批判的な意見も目立った。

　民主党では、４４道府県連が「参院選で政権交代への国民の意思が示されており、当然だ」（中村秀樹・福島県連幹事長）と、最終的に役員会で連立拒否を決めた党の判断を支持した。

　しかし、小沢氏が首相の連立協議の打診をいったん党に持ち帰ったことについては「本来なら、その場で断るべきだった」（倉田竜彦・長野県連幹事長）と批判的な指摘も少なくなかった。

　補給支援特措法案について、自民党は６割に当たる３０都道府県が、再議決してでも今国会で成立させるべきだと回答。民主党との大連立が難しくなった現状を反映し、正面突破を求める意見が多かった。

　望ましい解散・総選挙の時期について、「年内」「来年の通常国会冒頭（１月）」「来年度予算成立前後の来年春」「来年春以降」「その他」から選んでもらったところ、自民党では「年内」「来年の通常国会冒頭」は一つもなく、「来年春以降」が２２府県で最多。

　「地方と都市の格差是正を盛り込んだ予算を成立させなければ国民が困る」（洲浜繁達・島根県連幹事長）など地方に配慮した予算編成を最優先とする意見が強いためとみられる。

　早期解散を求めている民主党は、「年内」１３県を含む３３府県が遅くとも「来年春」までだった。