首相が連立打診、民主拒絶　協議も「反対」

　福田首相は２日、民主党の小沢代表と会談し、自民、公明両党と民主党による連立政権樹立に向けた政策協議を始めることを提案した。さらに、小沢氏のかねての主張でもある、そのつど特別措置法を定めなくても自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法（一般法）の検討を条件に、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特措法案への賛成を求めた。しかし、小沢氏は会談後、党役員会に諮ったうえで「（連立協議は）受諾できない」と、首相に正式に回答。首相が「逆転国会」のもとで政策を実現する新体制を模索したトップ会談は決裂した。これを受け、政府・与党は今国会の会期を３〜４週間延長したうえで、特措法案の今国会成立を目指す。民主党など野党が多数を占める参院で可決される見通しはなく、衆院で３分の２以上の賛成で再議決するかどうかが焦点となる。

会談後、記者の質問に答える福田首相（右）＝２日午後８時４６分、首相官邸で＝と、民主党本部の役員会に出席した小沢代表＝２日午後８時３８分、東京・永田町で

　１０月３０日に続く２度目の会談は、国会内で２回にわたり約２時間、ほとんど２人きりで行われた。

　福田首相は会談後、首相官邸で記者団に対し、「今の政治状況を打開しなければいけない。国民生活のこともある。国の政治がとまっていていいのか。政策を実現するための体制を作る必要があるという考え方で、いろいろな提案をした」と述べ、民主党との「大連立」に向けた政策協議を打診したことを認めた。

　一方、首相の提案を持ち帰った小沢氏は２日夜、党役員会を開いて対応を協議。「政権交代が目的だ」「国民や支持者の理解が得られない」など反対論が相次ぎ、最終的に全員一致で提案を拒否する方針を確認した。この後、小沢氏が首相に電話し、「連立はのめない。誠意ある対応を頂いたが、結果として（連立は）できません」と正式に伝えた。

　自民党は９８年の参院選で惨敗し、今回と同じように参院で与野党が逆転した時、小沢氏が党首を務めていた自由党（当時）と連立を組み、その後、さらに公明党を加えた３党連立政権をつくることで政権運営を安定化させたことがある。

　ただ、小選挙区比例代表制のもとで政権交代を競う２大政党が大連立を組んでも、小選挙区で候補者を調整して一本化しない限り選挙で戦うことになり、協力関係を維持するのは難しい。また、候補者調整には両党内で強い反発が出るため、難航は必至。このため、自民党内にも実現性を疑問視する声が多かった。

　大連立を組めば、衆参両院で９割を超す議席を占める巨大与党の誕生にもなることから、民主党の鳩山由紀夫幹事長は２日夜、「大連立は大政翼賛会的な話で、国民の批判を受ける」と述べ、あくまで総選挙を通じて政権交代を目指す考えを強調した。

　一方、民主党の連立拒否について、町村官房長官は記者団に対し、「ずいぶん早く拒否を決めた。首相が真剣に国を思い、提案したのに、こんなに早くノーという答えが出るとは意外だし、残念だ」と語った。