民主・小沢代表が辞任表明　役員会の連立協議否定で

　民主党の小沢一郎代表は４日午後、党本部で緊急記者会見し、辞任の意向を表明した。辞任理由について小沢氏は、２日の福田康夫首相（自民党総裁）との党首会談を受け、与党と連立政権に向けた政策協議に入ることを民主党役員会で提案したが、認められなかったことを挙げ、「私が選任した党役員から不信任を突き付けられたのと同じだ」と強調した。

　民主党は幹部が後継選出などをめぐり協議しているが、今後の政権戦略や国会対応に大きな影響を与えるのは必至だ。

　小沢氏をめぐっては、首相との会談後に連立政権協議の提案を持ち帰ったことで党内や野党各党から批判が上がり、党内での求心力低下が指摘されていた。

　会見で小沢氏は、連立政権協議を提案したのは首相だと指摘。新テロ対策特別措置法案に関し首相が「連立政権ができるなら、あえて（成立に）こだわらない」と述べたことを明らかにした。一方、小沢氏は民主党離党を否定、「今後の政治活動はゆっくり考えたい」と述べた。

　２日の会談で小沢氏は、国連決議に基づく形での自衛隊海外派遣を随時可能にする「恒久法」の必要性を強調。具体化に向けた動きが始まれば、新テロ対策特措法案審議などに協力する考えを示した。

　これに対し、首相は連立を前提として恒久法制定に取り組む考えを表明。小沢氏は会談後の党役員会に諮ったが、反対意見が相次いだため、提案を拒否する決定を首相に伝えていた。

　小沢氏は「送金指示メール」問題で辞任した前原誠司氏の後任として昨年４月に代表に就任。今年７月の参院選で、与野党を逆転させ、民主党を参院第一党に躍進させる大勝に導いた。

（共同）