妊婦ＨＩＶ検査になお格差　厚労省研究班が調査

　エイズウイルス（ＨＩＶ）の母子感染予防に重要な、妊婦のＨＩＶ検査の実施率は昨年度、全国の病院で平均９５・３％で、前年度より０・６ポイント上昇したが、検査率には最大で２倍近くの地域格差があることが、厚生労働省研究班の調査で４日分かった。

　調査した国立病院機構仙台医療センターの和田裕一副院長は「検査は１００％実施が望ましい。検査の重要性をさらに啓発していくことが重要だ」と話している。

　全国１６１６病院の産科、産婦人科に、血液でＨＩＶ感染の可能性を調べる「スクリーニング検査」と呼ばれる１次検査の実施状況を尋ね、約７割に当たる１１４５施設が回答した。

　都道府県別で最も実施率が高かったのは山梨、静岡の１００％で、この２県を含め９５％以上は２５都府県あった。これに対し最も低かったのは宮崎の５６・４％。岩手７６・３％、青森７６・８％などがそれに次ぐ低さで、地域によって検査率に大きな開きがあった。