政府税制調査会は２６日、個人所得課税について議論し、所得格差を是正するために所得税の課税強化を提言する方向で一致した。具体策では、会社員の必要経費とされる給与所得控除を、所得の高い人では減らすことなどが提案された。引き続き検討する。
香西泰会長は「様々な控除を検討し直して、格差社会に対する答えになるように持って行けないかという問題意識がある」と述べ、所得税の強化に意欲を示した。
出席者は、所得税の最高税率引き上げや配偶者控除の廃止も提案。社会保障給付と税額控除を一体化した制度で、欧米に導入例がある「負の所得税」と呼ばれる仕組みも議論してはとの声もあった。