民主、新テロ法案衆院再議決なら「首相問責」案提出へ (2/2ページ)

　政府・与党は１０日に会期末を迎える今国会を１２月中旬まで１カ月程度延長する方向で調整を進めている。民主党など野党が参院で徹底して審議を遅らせる戦術をとらない見通しとなったことから、参院での否決後、衆院で再議決する形で、新テロ法案が今国会で成立する可能性が出てきた。

　一方、民主党幹部は、福田首相への問責決議案提出に伴い、年内の衆院解散・総選挙も想定していることを明らかにした。今国会が与党側の調整通りに延長されれば、年末に向け、国会は緊迫した局面を迎えそうだ。

　また参院外交防衛委員会は８日に、防衛専門商社元幹部との癒着（ゆちやく）問題が指摘される守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問や防衛専門商社幹部の参考人招致を行う。民主党は「今後の新テロ法案の審議で、守屋氏の問題を徹底追及する」（幹部）方針だ。