民主、新テロ法案衆院再議決なら「首相問責」案提出へ (1/2ページ)

　民主党は３日、インド洋での海上自衛隊の補給活動を再開する新テロ対策特別措置法案を与党が衆院で３分の２以上の賛成で再議決し、成立させた場合、参院へ福田康夫首相に対する問責決議案を提出する方針を固めた。参院は野党が過半数を占めており、問責決議案が提出されれば、可決される公算だ。

　また民主党幹部は同日、新テロ法案が衆院を通過し、参院へ送付された場合、「６０日間も引っ張らずに、審議をした上で否決する」との方針を明らかにした。

　憲法５９条は、衆院から送付された法案の採決を参院が６０日以内に行わない場合、参院が法案を否決したとみなし、衆院の３分の２以上の賛成で再議決して成立できることを定めている。