政治

　政府は２９日、守屋武昌前防衛事務次官の接待問題に関連し、退職後に不祥事が発覚した国家公務員に対し、退職金を強制的に返納させる制度の導入を検討する方針を固めた。総務省に有識者会議を設置し、年内に報告書を取りまとめる。早ければ３０日の給与関係閣僚会議で決定する。

　現行の国家公務員退職手当法は、禁固刑以上の刑事罰が確定した場合以外は、国家公務員に強制的に退職金を返納させることはできないため、政府内で法制化の必要があるとの考えが浮上した。

　滝野欣弥総務事務次官は２９日の会見で「支給停止とか返納命令の対象範囲拡大というような制度改正が議論になるかと思う。私有財産権の問題もあるので、いろんな観点から十分検討していかなければいけない」と述べた。