（平成１０年４月１０日公正取引委員会告示第５号）

制　定　昭和３９年１０月　９日公正取引委員会告示第１５号
全部変更　平成１０年　４月１０日公正取引委員会告示第　５号
変　更　平成１２年　８月１５日公正取引委員会告示第２９号

　不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）第３条の規定に基づき、新聞業における景品類の提供に関する事項の制限 （昭和３９年公正取引委員会告示第１５号）の全部を次のとおり改正する。

新聞業における景品類の提供に関する事項の制限

１　新聞の発行又は販売を業とする者は、新聞を購読するものに対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはならない。

一　懸賞により提供する景品類にあっては、次に該当する範囲内であって、新聞業（新聞を発行し、又は販売する事業をいう。以下同じ。） における正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲（二に該当するものを除く。）

イ　景品類の最高額は、懸賞に係る取引の価額の１０倍又は５万円のいずれか低い金額の範囲

ロ　景品類の総額は、懸賞に係る取引の予定総額の１０００分の７の金額の範囲

二　「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和５２年公正取引委員会告示第３号）第４項各号に該当する場合において、懸賞により提供する景品類にあっては、同項の範囲内の景品類であって、新聞業における正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲

三　懸賞によらないで提供する景品類にあっては、次に掲げる範囲

イ　景品類の提供に係る取引の価額の１００分の８又は６か月分の購読料金の１００分の８のいずれか低い金額の範囲（ロ又はハに該当するものを除く。）

ロ　自己が発行し、又は販売する新聞に付随して提供する印刷物であって、新聞に類似するもの又は新聞業における正常な商慣習に照らして適当と認められるもの

ハ　その対象を自己が発行し、又は販売する新聞を購読するものに限定しないで行う催し物等への招待又は優待であって、新聞業における正常な商慣習に照らして適当と認められるもの

２　新聞の発行を業とする者が、その新聞の編集に関連してアンケート、クイズ等の回答、将来の予想等の募集を行い、その対象を自己の発行する新聞を購読するものに 限定しないで懸賞により景品類を提供する場合には、前項の規定にかかわらず、当該景品類の価額の最高額は、３万円を超えない額とすることができる。

備考
　この告示において「新聞」とは、邦字で発行される日刊新聞をいう。

附　則

１　この告示は、平成１０年５月１日から施行する。ただし、第１項第１号の規定は、平成１０年９月１日から施行する。

２　この告示の施行前に終了した取引に付随して行う景品類の提供については、なお従前の例による。

３　第１項の規定については、新聞業における景品類の提供の実態等を踏まえ、この告示の施行の日から２年以内に見直しを行うものとする。

附　則（平成１２年公正取引委員会告示第２９号）

１　この告示は、平成１２年９月１日から施行する。

２　この告示の施行前に終了した取引に附随して行う景品類の提供については、なお従前の例による。