特区内で試行目指す　教育バウチャー、再生会議が方針

　政府の教育再生会議（野依良治座長）は三十一日、児童・生徒が学区にこだわらず自由に学校を選び、自治体が児童・生徒数に応じて学校に予算を配分する「教育バウチャー制度」について、構造改革特区制度を活用して一部地域でのモデル実施を目指す方針を固めた。一日に開く合同分科会から具体的な実施方法の検討に入り、年末の第三次報告に盛り込む。

　教育バウチャー制度は、多くの児童・生徒を集めた学校が、より多くの予算を獲得できることから、学校間競争を促し、教育の質向上につながる方策として、安倍内閣が掲げる教育改革の目玉の一つだった。

　だが、多様な学校が集中する都市部と学校数が少ない地方との格差を助長するほか、学校の序列化を招くといった懸念も根強く、再生会議は議論を先送りしてきた。

　このため再生会議は、（１）全国導入したチリやニュージーランドなどで教育成果が向上したという十分な検証例がない（２）米国でも導入は八州・市にとどまっている−という諸外国の例も勘案。制度導入による効果が見込める都市の一部などで試験的に導入し、教育効果を見極めることにした。