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最終準備書面を提出／普天間爆音訴訟
【沖縄】米軍普天間飛行場の周辺住民が、国に夜間飛行の差し止めと損害賠償を求めている普天間爆音訴訟の最終弁論が一日、那覇地裁沖縄支部（河合芳光裁判長）で開かれた。原告の住民と被告の国がそれぞれ、これまでの主張をまとめた最終準備書面を提出した。双方の主張が出そろったことで、原告側は今回の弁論を事実上の結審ととらえている。同訴訟は十二月十四日に意見陳述が行われ正式に結審し、来年三月をめどに判決が言い渡される見通し。
原告の住民らは「高い信用性のある県の健康調査で騒音による健康被害は明らか。すべての周辺住民が低周波音による人体への悪影響、生活妨害などを含めた広義的な被害を受けている」と主張。
その上で「国は危険への接近などを理由に、自らの責任を覆い隠している。飛行差し止めを含めた画期的な判決を下してほしい」と訴えた。
一方、国は住民の危険への接近のほか、被害対策として基地周辺の公共施設や住宅に国の費用で防音工事を施し、効果を上げていることなどを理由に、原告の請求を棄却するよう求めた。
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