防衛省は三十一日、在日米軍再編への協力度合いに応じて支払う再編交付金の交付対象となる「再編関連特定周辺市町村」に三十三市町を初めて指定、同日付の官報で告示した。再編計画に反対している沖縄県名護市や神奈川県座間市、岩国市など計七市町村は交付対象から外れた。

　今年五月に成立した米軍再編推進法に基づく措置。防衛省は「アメとムチ」の手法で反対自治体の再編受け入れを狙うが、反発が一層強まる可能性がある。

　名護市は米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移転に、座間市は米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間移転に、岩国市は米空母艦載機の岩国基地移転にそれぞれ反対している。

　交付対象から外れたのはほかに沖縄県金武町、宜野座村、恩納村、鹿児島県鹿屋市。防衛省は空中給油機の訓練が実施される鹿屋市は具体案が決まっていないため指定を見送ったが、他の六市町村は「再編の円滑かつ確実な実施に資する」との同法の要件を満たさないと判断した。

　同法は防衛省が関係自治体を再編関連特定周辺市町村に指定し（１）再編計画受け入れ（２）環境影響評価の着手（３）施設整備の着工（４）工事完了・運用開始―の四段階に分けて再編交付金を上積みする。特に負担が重い市町村には、公共事業の国の補助率もかさ上げする。