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座間市が米軍再編交付金の対象外に/防衛省
- 在日米軍・防衛
- 2007/11/01
防衛省は三十一日、米軍再編への協力度合いに応じて支払う「再編交付金」の対象となる市町村に全国三十三自治体を指定し、同日付の官報で告示した。県内では候補地だった座間市が再編計画に反対しているため交付対象から外れた。相模原と横須賀の両市は指定を受けた。
交付金の前提となる「再編関連特定防衛施設」には、米陸軍新司令部が移駐するキャンプ座間(座間、相模原市)と、原子力空母の母港となる米海軍横須賀基地(横須賀市)が含まれた。ただ、米軍再編推進法では自治体の指定について、首長の容認など「再編の円滑実施に資する」ことを条件として定めており、同省は座間市を指定から外した。
一方で、同省は「今後、理解と協力が得られれば交付対象に随時指定する」と説明。年度途中でも追加指定する考えを示すことで、座間市の態度軟化を促す狙いもあるとみられる。
再編交付金は、米軍再編に伴う負担の増減を点数化。事業の進ちょく率を加味した上で年度ごとに交付額を算定する仕組み。防衛省は今後、財務省と協議し、一点当たりの金額を定め、二〇〇七年中に支給規模を指定自治体に通知するとしている。
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JSD
[2007/11/01 08:28:10]
防衛省の交付金給付対象外。米軍再編反対の自治体に正にアメとムチですね。米軍への思いやり予算や防衛省のずさんさも露呈しつつある。
座間市の選択が、後に評価される時が絶対に近いと思う。
それ位、現在の国の施策が危ういところに来ている。
光
[2007/11/01 11:49:38]
座間市民をバカにした行為。交付金も税金でしょうに!
自衛隊、米軍は座間市から出て行け!
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