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7ブロック案
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4ブロック案
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県の消防広域化推進委員会（委員長・菅原進一東京理科大教授）の第三回会合が一日、さいたま市内で開かれた。県側は広域化の目標を「政令指定都市並みの消防規模」とした上で、広域化対象市町村を一、四、七にブロック化する三案を示した。県は本年度末までに枠組みをを決定、二〇一二年の実現を目指す。
県の案では、県の市町村合併構想に定められた組み合わせ（十二ブロック）を基本に、〔１〕県全域の三十六消防本部を一元化〔２〕さいたま市、川越市、熊谷市、春日部市などの周辺消防本部ごとに全域を四分割〔３〕さいたま市、川越市、熊谷市、所沢市、川口市、春日部市、羽生市などの周辺消防本部ごとに全域七分割―する内容。〔１〕は資機材や人員面で最も高い充足率、〔２〕なら横浜市などの規模、〔３〕では政令指定都市と遜色（そんしょく）ない消防力を持つ、とした。
委員からは「資機材が充足していれば広域化したくない自治体もあり、温度差を感じる」「ブロックごとにリーダーの自治体があるとまとまりやすい」などの意見が出された。
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