これまで何度か経年劣化による製品事故と，それに関連したテーマを採り上げてきた。最近では扇風機問題などだ。こうした製品事故が頻発している現状を受け，政府は経年劣化対策を盛り込んだ消費生活用製品安全法（消安法）の改正案を今秋の臨時国会に提出した（Tech-On！の関連記事）。成立すれば，2009年春に施行されるという。
改正の目玉は，「特定保守製品」について経年劣化事故を防ぐための点検・保守体制を事業者に求めていることだろう。特定保守製品とは，消安法内で定義された新しい概念であり，具体的には「消費生活用製品のうち，経年劣化により安全上の支障が生じ，一般消費者の生命または身体に特に重大な危害を及ぼす恐れが多いと認められる製品であって，使用状況などから見てその適切な保守を促進することが適当なものとして政令で定めるもの」（法案の第2条の4を要約）。現段階では，ガス瞬間湯沸かし器（都市ガス用/LPガス用）やビルトイン型食器洗い乾燥機など9品目が特定保守製品の「候補」として挙げられている（国会での審議次第では変更の可能性もある）。
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