ＮＯＶＡ前社長を聴取　給与未払い認める　大阪労働局

　会社更生法適用を申請した英会話学校大手ＮＯＶＡ（大阪市）の給与遅配問題で、大阪労働局が同社の猿橋（さはし）望前社長を労働基準法違反（賃金未払い）の疑いで事情聴取したことが２日、わかった。猿橋前社長は聴取に対し、外国人講師と日本人従業員への給与が未払いになっている事実について認めたとされる。同局は今後、ＮＯＶＡの現経営陣からも事情を聴き、同法違反容疑での立件が可能かどうか判断する方針。

　関係者によると、猿橋前社長は同社が会社更生法適用を大阪地裁に申請した後の１０月下旬、同労働局の聴取に応じた。前社長は遅配行為を認めたうえで、理由について「資金繰りの悪化」などを挙げたという。

　外国人講師の一部が加入する労働組合「ゼネラルユニオン」（同市）によると、ＮＯＶＡは日本人従業員約２３００人の９、１０月分の給与と、外国人講師約４４００人の１０月分給与をそれぞれ支払っていないとされる。

　同局はＮＯＶＡの給与遅配が始まった７月以降、４回にわたって是正を勧告。１０月２３日には、従業員２人と講師２人から事情を聴き、ＮＯＶＡが毎月の支払日に給与を振り込んでいなかったことを確認していた。