「ウイグル女性４０万人を域外就労」　中国に警鐘 (1/2ページ)

　【ワシントン＝山本秀也】米国在住の著名なウイグル人女性人権活動家、ラビア・カーディル氏は３１日、米下院人権議員連盟（座長・ラントス外交委員長）の会合で、中国当局が新疆ウイグル自治区で進める若いウイグル人女性４０万人を対象とした組織的な域外就労について報告し、労務対策に名を借りた中国への文化、民族的な「同化政策」として警鐘を鳴らした。「ウイグルの母」と呼ばれる同氏は、１１月７日から初めて訪日し、東京、大阪など各地でウイグルの実情を訴える。

　組織的な就労は、カシュガル、ホータン、アクスなど自治区南部のウイグル人比率の高い地域で２００６年６月から始まった。就労先は天津、青島（山東省）など中国沿海部の都市で、１５−２２歳のウイグル人女性が対象となっている。第１１次５カ年計画（０６−１０年）の間、計４０万人を自治区外に労働力として送ることが目標とされる。

　対象の村では、「各戸から５年以内に最低ひとりの域外就労を」といったスローガンが掲げられるなど、実質的なノルマ制がとられる一方、女性が地元に逃げ帰った場合には、３０００−５０００元（１元＝約１５円）の罰金が科されるという。