│米国│政治│
▼上院・下院ともに米政府による拷問を非難 (12/15)
米下院は、米政府の運営する収容所の収容者に対する「残虐、非人道的、あるいは屈辱的な処遇あるいは刑罰」を禁止するというジョン・マケイン議員（共・アリゾナ）の提案を３０８-１２２で可決した（賛成者の内訳は、民主２００・共和１０７・独立派１。反対は、共和１２１・民主１）。これは、イラク・アフガン戦争の歳出法案への修正として同様の条項を９０-９で可決した上院に引き続くものである。
この条項には法的拘束力はないが、ブッシュ大統領は、もしこの修正が通ったら、予算案自体に対して拒否権を行使すると脅しをかけていた。また、チェイニー副大統領は、中央情報局（ＣＩＡ）を同条項の適用外にしようとも画策したが、これも失敗した。
下院はまた、国防総省に対して、容疑者の取調べに関する「陸軍戦場マニュアル」に従うよう求める決議も採択した。しかし、伝えられるところによると、陸軍はすでにこのマニュアルを改訂し、１０ページほどの未公開部分を付け加えたという。その新しい部分では、囚人に無理な体勢を取らせたり警察犬をけしかけたりといった、これまで明確には禁止されていなかった事項があらためて禁止されているという。
しかし一部の人々は「国防総省が、取調べに関わる軍人に対して取調べのルールを意図的に知らせていない」と非難している。また、民間の請負業者が捕虜虐待を行なっているケースもある。
ジョン・マーサ下院議員（共・ペンシルバニア）は、「極端な取調べの手法をとることにより誤った情報がもたらされ、その結果、イラク戦争以前には、イラクに大量破壊兵器があると信じ込まされることになった」と批判した。マーサ議員は、基本的に軍の擁護者として知られているが、２週間前に、米軍をクウェートまで撤退させることを訴えて論争を引き起こしていた。
米国より、海外の収容所における拷問をめぐる論議を紹介する。＜原文へ＞
｜人権｜
▼ドイツ上空を秘密飛行するＣＩＡ関連航空機(12/07)
ドイツ国籍のカーレッド・エル・マスリ（Khaled el-Masri）氏が米中央情報局（ＣＩＡ）により飛行機でアフガニスタンに連行・拘束された事件は、ドイツ政府に大きな課題を残しつつある。
最新の報告書では、社会民主党と緑の党の前連立政権は、米軍がドイツの領空を侵犯した報告を受けていたとされる。また、ドイツ・米国の両公式文書では、ドイツ政府が米国によるマスリ氏の違法拘留についての情報を受けていたことも明らかになっている。
特別身柄引き渡し(extraordinary rendition)（同時多発テロ以降、容疑者の尋問のため多用している手法：ＩＰＳＪ）により、マケドニアを旅行中のマスリ氏はＣＩＡに拘束され、アフガニスタンの秘密施設へ移送・拘留を余儀なくされた。その後、無実が明らかになり釈放。マスリ氏は、収容施設内での非人道的な扱いを受けたとしてＣＩＡを人権侵害で訴えている。一方、全米市民自由連合(American Civil Liberties Union：ＡＣＬＵ)も、同氏への拘束・拷問に対して、ジョージ・テネット前CIA長官およびＣＩＡを提訴している。
ドイツ政府は（対イラク戦争に反対を表明したこともあり）最近では米国との関係修復に乗り出している。しかし、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は現在、（本件を巡って）ドイツの主権を脅かしかねない深刻な課題に直面している。ドイツ当局によれば、ＣＩＡ関連航空機が少なくとも４３７回領空侵犯したと報告されている。（ただし、すべて米国機によるテロ容疑者の移送に関係するものかどうかは不明）
リベラル派の政党であるドイツ自由民主党（ＦＤＰ）ディルク・ニーベル氏は、この米国機による移送疑惑を『ドイツに対する侮辱行為』と見なしている。また、米国の飛行に関してドイツの外務省は認識していたとし、当時の元関係者に情報を公開するよう要求している。ＣＩＡは同時多発テロ以降、東欧などに秘密収容所を設置し、テロ容疑者を航空機で移送するという行為をドイツ以外の国でも行ったとされている。（関連ヘッドライン：イタリアの事例）
メルケル首相はゴンドリーザ・ライス米国務長官との会談後、民主主義的な原則が維持されなければならないことを強調した。一方のライス国務長官は、マスリ氏の事件に関連して、米国は過ちについては直ちに修正すると述べた。ドイツ人男性の誤認拘束で表面化したＣＩＡによるテロ容疑者移送問題への疑惑について報告する。＜原文へ＞
｜政治｜
▼アラブ諸国、ブッシュ政権の進める民主化にソッポ(12/07)
アラブ・アメリカ研究所はアラブ６カ国における最新の世論調査の結果を発表した。アメリカに対する敵意は若干緩和したものの、批判的意見は増えたようだ。
対米感情を形成する上でもっとも大きな要因は、イラク戦争と、アメリカによるアラブ人、イスラム教徒の扱いである。アラブ・イスラエル紛争解決におけるアメリカの役割は第３位に挙げられているが、はるか後方に置かれた。ブッシュ政権の進める民主化はそっぽを向かれただけでなく、民主化メッセージを集中させたエジプト、サウジアラビアでは、かえって８割の人々の嫌悪感を煽ってしまった。
世論調査は１０月後半にレバノン、エジプト、ヨルダン、モロッコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）においてゾグビー・インターナショナル（Zogby International）世論調査会社が都市部の３，９００世帯を対象に面接調査の形で実施。対外姿勢だけでなく、生活、内政についても意見を聞いた。（関連ヘッドライン）
２００２年の初回調査と比較して、アラブ人の最大関心事は家族、仕事、宗教など身近なことに移ったようだ。国が直面する問題として重視されたのは雇用、保健、汚職、教育システムの順。ブッシュ政権が展開するテロとの闘い、民主化推進、人権尊重は軽視されている。イスラエル・パレスチナ紛争の解決も２００４年の第２位から第７位に急落した。
アラブ地域における和平の見込みについては悲観する者が増える中、実生活の向上について満足感を示すものが増えた。女性の職場進出は、家庭の収入源としてであれば認める意見が多い。ただしこの問題については、男女間で賛否の割合が異なる。
２００４年にはイラク戦争に起因する反米感情が席巻していた。２００５年には若干緩和されたものの、過半数が反米感情を抱く現状は続いている。在留シリア軍撤退でアメリカが大きな役割を果たしたレバノンにおいても、８割近くが反米感情を抱いたままである。中国、インドに対する感情は対米感情より遥かに良好で、モロッコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を除くとロシアさえ、アメリカより好意的に扱われている。
アラブ地域におけるアメリカの精力的活動が報われない状況を示す世論調査の結果について報告する。＜原文へ＞
｜貿易｜
▼ＷＴＯ閣僚会議：貧困者の生活と開発問題を考慮するようＮＧＯがＥＵに圧力(12/5)
ＷＴＯ香港閣僚会議は「どんなによくとも、貧困に暮らす数十億の人々に何の利益ももたらさず、最悪の場合は、数百万の人々の生活を破壊するだろう」と、ＥＵ代表団に参加する４市民団体が、１２月５日、共同声明を発表した。
ベルギーに本拠を置く４団体は、開発問題に取り組む欧米１５のカトリック系団体の連合組織「開発と連帯のための国際協力（ＣＩＤＳＥ：International Cooperation for Development andSolidarity）」、環境団体「グリーンピース」、社会サービスの提供・人道援助・生涯学習に携わる「ソリダール（Solidar）」、および「女性と開発ヨーロッパ（ＷＩＤＥ：Women inDevelopment Europe）」である。
ＷＴＯ香港閣僚会議（１２月１３〜１８日）は、加盟国１４８カ国の貿易担当大臣が集まり、農業から製品・サービスに至る貿易の自由化を目指し、暗礁に乗りあげていた４年前のドーハラウンドの妥結を試みる。
市民団体は共同声明の中で「ＥＵは貧困諸国が公正な取引を確保できるよう必要な譲歩を行なう準備ができていない」と警告し、「欧米その他富裕国は、閣僚会議の結果が人々の雇用や生活にどのような影響を及ぼすか考えてもいない」と指摘している。
「貧しい人々にとって重要なことは、貿易の利益の攻防でもなく、貿易の自由化と市場保護の対立でもなく、食料の安定供給と、安心して働くことのできる人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）と、安定した生活であり」（ＣＩＤＳＥ政策担当官Guillaume Legaut氏）、「持続可能な開発こそ、世界貿易システムの最重要目的である。ＷＴＯの中心メンバーとしてＥＵは、すべての人にとって持続可能な結果を確保できるよう、率先して取り組むべきである」（グリーンピースのJuergenKnirsch氏）とＥＵに訴えるＮＧＯの主張について報告する。＜原文へ＞
翻訳＝山口 響、角田美波・松本宏美・坪沼悦子（Diplomatt）／ＩＰＳＪ浅霧勝浩
(ＩＰＳJapan)
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ＩＰＳ Japanニュースの記事一覧
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今日の１つ目はワシントンから、ブッシュ政権によるテロ容疑者への拷問疑惑に対して米議会が厳しい立場を明確にしたことを報告するＩＰＳ記事を紹介します。（IPS Japan浅霧勝浩）
２つ目はドイツから、同国男性の誤認拘束で表面化したＣＩＡによるテロ容疑者移送問題への疑惑について報告したＩＰＳ記事。
３つ目は、アラブ地域６カ国において実施された最新の世論調査の結果を報告したＩＰＳ記事。（IPS Japan浅霧勝浩）
ＩＰＳの中東特集コーナーはこちらへ
４つ目はＷＴＯ香港閣僚会議から、世界の貧困層の声を代弁してＥＵ代表団に訴えたＮＧＯの主張を紹介したＩＰＳ記事。（IPS Japan浅霧勝浩）
ＩＰＳのＷＴＯ特集コーナーはこちらへ
資料：Envolverde
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