【国連IPS＝ハイダー・リズヴィ、２月２７日】
欧州評議会は、米国がテロ容疑者を国外秘密刑務所に移送するのを黙認していないか調査している。拷問が日常的とされる刑務所に容疑者を送っていることを知りつつ、領空通過等を認めることは、欧州人権条約および拷問禁止条約に違反する。
欧州評議会のテリー・デイビス事務総長は、IPSの単独インタビューに応じ、（１）ポーランド、ルーマニアにCIAの秘密刑務所が存在する、（２）EUの一部の国が、容疑者移送を知りつつ米航空機の領空通過を認めている、との米メディア報道が調査の引き金になったと語った。欧州人権担当委員会（European Commission on Human Rights）は、評議会事務総長に条約違反の調査実施権限を認めているため、各国政府に、条約遵守と国内法の適用に関する質問状を送ったという。結果、小国サンマリノを除く４５カ国全てから回答が寄せられたが、その殆どが２月２１日の締め切り間際の回答であったため、法律専門家による分析には多少の時間を要するようだ。
デイビス事務総長は、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）にもできる限り多くの情報を提供するよう要請。また、欧州議会のメンバーディック・マーティー氏を長とする別のプロジェクトも進行しているという。
同氏は、分析の結果、違反が明らかになれば懲罰も可能だが、評議会の責任は、法的権利を与えられずに拘束、誘拐、逮捕された人々の保護であり、拷問や拷問を受ける危険のある場所への移送の取り締まりであると言う。しかし、米国については、欧州評議会のメンバーではないのでと口を濁し、これは政治的調査ではなく法的調査であると強調した。（原文へ）
翻訳/サマリー＝山口ひろみ（Diplomatt）／IPS Japan浅霧勝浩
米政権のテロ容疑者対策、内外で厳しい非難を巻き起こしている
ドイツ上空を秘密飛行するＣＩＡ関連航空機
「強制送還」の忌まわしい事実
(ＩＰＳJapan)
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国連IPSのハイダー・リズヴィより、欧州評議会によるテロ容疑者第３国移送問題を巡る調査に焦点をあてたIPS記事。（IPS Japan浅霧勝浩）
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