茨城

　累積赤字約２９億円を抱え、常勤医が来春までに半減する筑西市民病院（同市玉戸）のあり方を検討する市民病院運営審議会（会長・古宇田和夫副市長）が１日、同病院で開かれ「市民病院は地域医療に必要である」と存続の方針を打ち出した。古宇田副市長は近く結論を冨山省三市長に伝える。

　経営形態は（１）公設公営（２）指定管理者が一括して管理運営する公設民営の両論併記とした。公設公営になった場合、市長が管理者を任命、予算や人事などが独立した権限を持ち、職員の任免や給与などは独自の取り扱いが可能となり、責任が明確になるという。しかし、市民病院は今年度、検討委の改革案を受けて単年度黒字を目指したが、市が一般会計から約３億５０００万円を繰り入れても、単年度で約５億４００万円の赤字の見込みだ。０８年度も約５億６９００万円の赤字の見通し。経営立て直しのめどは立っていない。

　また、１４人の常勤医が来年３月末までに７人になる事態に追い込まれた。特に内科医は現在４人の常勤医が１２月末には１人となり、内科の入院患者の転院や退院を進めている。さらに０８年度は約９０人の看護師を５０人体制に。患者減少に伴い、収入も０８年度は０７年度に比べて入院が約４億４０００万円、外来が２億６００万円とそれぞれ大幅に減少する見通しで、一段と踏み込んだ経費や給与の削減が必要だ。

　同市議会の「市民病院に関する特別委員会」も今月中に結論を出す。【小林昭雄】