格差解消へ「就学前教育タダに」　産業構造審

　格差の解消には幼少期の教育の充実を――。産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の基本政策部会（部会長＝橘木俊詔・同志社大教授）が２６日、こんな報告書をまとめた。小学校入学前の教育の無料化も提言。文部科学省など関係省庁を交えた論議を巻き起こしたい経産省の狙いをにじませた。

　報告書は、教育で身につく知識や技能（人的資本）が経済成長と公平性を両立するカギになると指摘。特に、中学校より若い世代へのテコ入れをすれば、他の世代への教育投資より社会的利益を得られるとした。

　具体的には、所管省庁が分かれている幼稚園、保育所、小中学校の連携▽就学前教育の無料化や義務教育開始年齢の引き下げ▽子供が職業観を養いやすい教育の強化――などを挙げた。

　英国の「シュア（確実な）スタート」と呼ばれる政策を意識。共働きや貧困家庭で育つ子供の増加などを受け、教育、保健、福祉などで総合的に支援する「日本版シュアスタート」の導入を求めている。