筑西市民病院　存続へ公営など２案　運営審新管理者で経営改善へ

　筑西市の市民病院運営審議会（会長・古宇田和夫副市長）は一日、慢性的な赤字が続く同病院の今後の経営形態について、（１）地方公営企業法の全部適用などによる公設公営（２）指定管理者制度を含む公設民営−の二案を決めた。いずれの案も管理者を新たに設置し経営改善を図る。冨山省三市長に近く報告する。　（中西公一）

　同審議会は、市や病院、地元医師会の関係者、議員、学識経験者ら十八人で構成。今回は非公開で行われた。古宇田会長らによると、委員らは病院を存続させるべきとの認識で一致。民間に移譲する意見は出なかったという。

　地方公営企業法を全部適用した経営形態では、市長の任命を受けた管理者が人事や給与体系などを変更する際、市の条例に基づかず独自に決定できる。同病院は現在、同法の一部を適用しているが、全部適用により人件費削減などをやりやすくする利点があるという。

　同病院をめぐっては常勤医師計七人が来年三月までに退職する。大学や民間病院に医師の派遣を要請、四人の非常勤医師を確保する予定だが、本年度の収支は約五億円の赤字が見込まれている。

　市長の諮問機関である「病院の在り方等検討委員会」が昨年答申した改革案では、本年度に単年度黒字が達成できない場合、（１）収益の見込める診療科目への特化（２）指定管理者制度による公設民営化（３）民間への移譲−を提言していた。