この中で志位委員長は、テロ対策特別法が１日、期限切れを迎え、インド洋で給油活動を行っている海上自衛隊が撤収することについて、「憲法を踏みにじる形で、自衛隊の海外派兵が行われてきたが、国民の声を受けて自衛隊の撤収が実現するのは画期的な成果であり、きょうは歴史的な日だ」と述べました。そのうえで志位氏は「テロに報復戦争で対抗する道は行き詰まっている。共産党は、インド洋へ自衛隊を再び派遣することを許さない。日本政府は、アフガニスタン政府と反政府勢力の包括的な和平合意を進めるための環境作りを行うべきだ」と述べました。