会社更生法の適用を申請した英会話大手ＮＯＶＡの猿橋望前社長（５６）。受講生や外国人講師は怒り心頭だが、猿橋氏が無事で逃げ切れると思ったら大間違いだ。

　株価操作の証券取引法違反など、いくつもの疑惑がささやかれている。

「ＮＯＶＡは今月２４日、英領バージン諸島のタックスヘイブンにあるファンド２社に新株予約権を約７０００万円で発行した。２社が権利を行使すれば、新株を発行し、６４億円の資金調達ができるはずでしたが、このファンドには大物仕手筋として知られ、ついこの間逮捕された西田晴夫（５７）が関与していた。西田はボロ会社に目をつけ、ファンドを利用した第三者割当増資などを持ちかけ、売り抜けるのがパターン。猿橋前社長もまんまとひっかかり、計画は頓挫したのです」（ジャーナリスト・淡路英司氏）

　しかし、その一方で、猿橋氏は大量に保有するＮＯＶＡ株を売り抜けていた。９月１４日時点で猿橋氏と実質支配会社が持っていたＮＯＶＡ株は７１・５９％。これが９月末には１９・７１％に激減していたのである。この間にＮＯＶＡ株は急騰する。８月３１日には２４円だったのが、９月１１日には７８円をつけ、その後も５０円前後で推移。その後、２０円台に落ちていく。西田への第三者割当増資が発表されたのは１０月１６日である。

「証券取引法が禁じている株価操作の疑いがあるし、ＮＯＶＡには粉飾決算の可能性がある。生徒からの預かり金４００億円もどこかに行って返せない状況です。このカネはどこへ消えたのか。背任横領の疑いもあると思う」（ジャーナリスト・有森隆氏）

　猿橋前社長は身ぐるみはがれるだけでは終わらないかもしれない。

【2007年10月29日掲載】