アメリカのヒル国務次官補は、３１日に北京で行われた米朝協議の後、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除することについて、「解除する場合は、４５日前にアメリカ議会に通告する必要があるが、それが指定解除を決定付ける重要な瞬間になる」と述べました。

　北朝鮮はアメリカによるテロ支援国家の指定を年内に解除するよう求めていますが、そのためには、今月中旬までに議会に通告する必要があります。

　これについてヒル次官補は３１日の米朝協議の後、記者団に対し「指定解除の場合、解除の４５日前にアメリカ議会に通告しなくてはならないが、それが指定解除を決定付ける重要な瞬間になる」と語りました。

　この発言は、実際の解除手続きが完了できなくても、議会に通告さえすれば北朝鮮の理解を得られると考えていることを示しています。（01日14:56）