年金保険料流用禁止法案が可決　野党賛成多数で参院委

　民主党が今国会に提出した年金保険料流用禁止法案が１日、参院厚生労働委員会で採決され、野党各党の賛成多数で可決した。自民、公明両党は反対した。与野党勢力が逆転した今国会で、参院に民主党が提出した８法案のうち可決されたのは初めて。２日の参院本会議で可決され、衆院に送付される。ただ、衆院は与党が多数を占め、成立は極めて困難な情勢だ。

　野党提出法案の参院通過は９３年３月、旧社会党などが提出した議院証言法改正案以来１４年ぶり。当時は公明、民社両党などを含め、参院は野党が過半数を握っていた。

　年金流用禁止法案は、被保険者から徴収した年金保険料を給付以外には一切使わない、とする内容。保険料がグリーンピア（大規模年金保養基地）建設などに使われ、批判された経緯を踏まえ、民主党は法案を「信頼回復の第一歩」と位置づけている。

　一方、政府・与党は先の通常国会で社会保険庁改革関連法を成立させ、保険料を福祉施設の建設費には充てられなくする一方、事務費や広報費用には恒久的に充てられるようにした。このため与党は、建設問題は決着済みとし、民主案について「経費を保険料から税金に付け替えるだけの年金事務費財源付け替え法案だ」と批判してきた。

　また、自民、公明両党は保険料を施設建設などに支出することを禁じる法案を対案として衆院に提出する方針だ。

　委員会では採決に先立ち、舛添厚労相が「政府として反対」と意見表明。民主、共産、社民各党が「参院選で示された国民の負託に応えるものだ」（共産）など賛成討論した。