米軍移設反対の名護や座間除外　再編交付金３３市町内定

　防衛省は３１日、在日米軍再編に伴う基地負担の代償として支払われる「再編交付金」の対象となる地方自治体３３市町を指定した。交付金支給の仕組みを定めた米軍再編特別措置法が５月に成立してから、同省が支給対象の自治体を決めたのは初めて。

　米原子力空母ジョージ・ワシントンを母港として受け入れることを認めた神奈川県横須賀市などが指定される一方、普天間飛行場の代替施設移設案に反対する沖縄県名護市などは対象から外された。再編への協力度に応じた「アメとムチ」が際だつ措置となっている。

　同省によると、１１月中にも交付金の内定額を各対象自治体に通知し、今年度から支給される。同省地方協力局は「自治体から再編計画の受け入れ表明があれば今後も追加で指定する」としている。

　指定されたのは、大陸間弾道ミサイル迎撃のための新型早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」の配備を受け入れた青森県つがる市、米軍Ｆ１５戦闘機による千歳基地での訓練分散移転を容認した北海道千歳市など。

　一方、岩国飛行場への空母艦載機の移転受け入れに反対する山口県岩国市など、米軍の移設計画で基地負担が増えることが決まりながら計画受け入れに反対する６市町村は交付金の支給対象から除外。米陸軍第１軍団司令部の受け入れに伴い、司令部を改編するキャンプ座間（神奈川県）をめぐっては、計画を容認した相模原市を支給対象としたが、計画に反対する座間市は指定から外した。