海上自衛隊によるインド洋での給油活動は、６年前にアメリカで起きた同時多発テロを受けて始まったもので、テロリストの監視にあたるアメリカ軍などの艦船に補給艦が燃料を補給し続けてきました。給油の回数はこの６年間で７９４回、提供した油の量はおよそ４９万キロリットルで、日本側が負担した費用は隊員の手当を含め６００億円近くに上ります。給油活動の根拠となるテロ対策特別法は１日で期限切れとなるため、活動を継続するための「新テロ対策特別措置法案」が先月、国会に提出されましたが、成立の見通しは立っていません。派遣部隊に対する石破防衛大臣の撤収命令はすでに出されており、２日午前０時をもって補給艦と護衛艦はインド洋を離れ、およそ３週間後に帰国することになっています。