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広島県の福山地区、尾道、三原、江田島、大竹市、竹原広域行政組合の各消防局・本部で、職員の休日勤務手当を過払いしていたことが31日、分かった。ほとんどが、地方自治法が定める期限である５年間分について、退職者を含め返還を求める方針でいる。
いずれも、元日以外の年末年始に週休日が重なった職員に対し、本来は支払うべきでない手当を支給していた。９月下旬、国が全国一斉に通知したのを受け、各自治体の調査で判明した。
福山地区消防局は、約500人（うち退職者約30人）に計約7000万円の返還を求める。尾道市消防局は、約230人（同16人）に対し、１年以内に計約2550万円を返還するよう請求する。三原市消防本部は、約150人（同６人）に約1700万円を返すよう求める。江田島市消防本部は、96人（退職者や呉市への転籍者含む）に約821万円の返還を求める。
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