政府の中央防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」（座長・土岐憲三立命館大教授）は1日、近畿・中部圏直下を震源とするマグニチュード（Ｍ）7―8級の地震の被害想定をまとめた。震源などが異なる13の地震を想定。大阪や名古屋など広い範囲で震度6強以上を観測、近畿直下型で最大約4万2000人、中部は同約1万1000人の死者が出ると算出した。

　近畿圏も中部圏も揺れによる犠牲者が総死者数の8割を超え、住宅の耐震化が急務と言えそうだ。調査会は近くライフラインや交通などの経済被害も算出した最終的な想定をまとめ、2008年度をめどに復旧復興対策などを盛り込んだ「地震対策大綱」を作成する方針。

　近畿圏は大阪湾沿岸部を縦断する「上町断層帯」の地震（Ｍ7.6）による被害が最大。冬の午前5時の発生（風速15メートル）で死者約4万2000人、同正午の発生で全壊・焼失家屋約97万棟と予想。大阪市や堺市などで震度7を観測し、死者の約81％が家屋倒壊など揺れそのものが原因で亡くなるという。(18:35)