> なぜコールセンターができても県民所得はやはり減少するのか そりゃ単純に別の理由があるからじゃないですか？ それ以上に過疎化が進んでるとか、年金世帯層の割合が増えてるとか。 もしくは消費者所得の上下動以上に企業所得の増え幅が大きいとか。 いくらでもありえそうな理由は浮かびますが。 > ネオ・マルキシズム理論の格差問題への応用という一つの仮説を主張しているわけであって、私があえてあなたのいう「変な話」をしている理由を考えてほしいと思いますね。 すみませんが、読むに値しない行間なので。 だって、「なにより人件費を考えると、地方に作った方が安いというわけだ」とか言ってますが、法的に最低賃金が定められてる同じ国内で、そんなに人件費は違わないですよ。 http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm 都市部の方が若干高いのは事実ですが、家賃など含めた生活物価を考えると都市部の方が稼ぎがいいとは必ずしもいえない程度のものです。 企業にとって地方のメリットは、人件費よりも地価が安いことでしょう。 人件費が10倍違うような途上国の話と、相似系で仮説を立てようということ自体がナンセンスだと思います。 それでは、辻記者にも億兆倍の幸せがあるように祈念いたします。

【元記事】 東京から「搾取される」地方

一人当たり県民所得には企業所得を県人口で割った数字が含まれますので、県民所得＝消費者の所得水準を示すものではありません。 だから、この根拠により「搾取される」とするのが、既に間違い。 東京に本社を持つ企業は多いので、東京の県民所得が高いのは当たり前です。 地方のコールセンターの話ですが、仮に企業が地方にコールセンターを持たず、都心部で全ての事業を完結したとしたら…。 確実なのは、地方は雇用が減る分、県民所得は減少するでしょう。 企業の収益も、人件費よりむしろ地代の関係でコスト悪化のため、減少するでしょう。 地方の雇用が減り、都市部の雇用が増えるため、人は地方から流出して、過疎化が進むのは間違いないでしょう。 都市部の県民所得についてはどうなるのかわかりません。企業の収益が減るから県民所得も減少するかもしれないし、あるいは、地方に求めている分の雇用を都市部に創出するため、企業収益は減少しても県民所得は向上するかもしれません。いずれにせよ、消費者レベルでは、損にはなっても得にはならない話です。 地方のコールセンターを問題視してみても、地方にとって何の益にもならないですね。そもそもの出発点が間違ってるので、結論が明後日の方向です。 もちろん、企業がコールセンターだけでなく基幹事業そのものを地方に移転すれば、地方の県民所得は向上します。 ですがこれは、直接的には、その企業の所得が県民所得に合算されるからであって、消費者の所得水準が向上するからではありません。間接的には、関連する周辺事業でも雇用を創出する→人口増→地方活性化などの派生効果を生みますが。 でも、この間接効果が無いからといって、搾取だというのも変な話ですね。

【元記事】 東京から「搾取される」地方

「コールセンターを地方に置くことによって得た利益の多くは、東京の大企業にもたらされる」って、地方にコールセンターが来る事で、その地方での雇用が増える訳ですし、そこに雇用された人は、その企業から給料貰う訳で、それは県民所得になっているのでは？ 第一、削減した経費は（新たな）利益になっている訳ではなく、現状水準（又はぎりぎり採算ライン）の利益を確保しつつ商品価格を据え置きor値下げするためにコスト削減を図っているわけですから、そこまで穿った見方をするのは・・・ 大体、仮に地方が東京から搾取されているとしても、地方交付税という形で還元されている訳ですし。 （東京、愛知、を除いて地方交付税貰ってますよ？） その財源の多くは都市部から出ている訳ですから「地方が都市部から搾取している」という結論で宜しいでしょうか？ それでなくとも、田舎のインフラ整備で出た赤字を、都市部での利益で補填している事実もある訳で。 それこそお互いに協調して日本全体を改善して行かなければならないのに、田舎根性丸出しで僻みまくってたって仕方がないと思うのですけどね。 地方への税移行が進んでいないから負担だけが増している、というのは一部事実でしょうが、文句言ってる裏側で無駄に税金浪費しまくっているのを棚に上げていて良い訳はないと思うのですけどね。 収入が少ないなら少ないなりに無駄を省けば良い訳ですが、実際には次回予算の確保の為の無駄遣いが横行しているわけで。 地方格差をマトモに問題として取り上げ、どう改善すべきなのか、等の提案であるなら未だしも、出した結論が「田舎は東京から搾取されている」だとは・・・呆れてしまいますね。

【元記事】 東京から「搾取される」地方

日本とドイツという比較にならない異質のものを比較して日本を断罪するという論調にはうんざりですね。 日本は戦争犯罪を犯したが、それは通常の交戦国が犯す程度のものです。そして、通常の戦後処理として国家賠償を済ましています。 ドイツが戦争犯罪に対する賠償を一切していないことをご存知なのでしょうか？ ドイツが戦後に賠償をしてきたのはナチスの犯罪に対してであって、戦争犯罪に対してではありません。 そして、日本は決してナチスのような犯罪は犯していません。 たまたま同じ時期に敗戦国となっただけで、何の思慮もなく両者を比較してみせるのはナンセンスです。

【元記事】 政府は「負の遺産」を残す義務がある

沖縄に搾取されましたが何か？

【元記事】 東京から「搾取される」地方

自分には自分の常識があり、相手には相手の常識があり、 相手には相手の言い分があり、自分には自分の言い分がある。 それらが食い違うならば、お互いの意見を交えて、互いに納得できるような答えを導いていけばいいだけ。（理屈では） 考え方や意見なんて、人それぞれだし、完全に同意なんてするわけがないのだから、どこかで折り合いをつけるしかない。 ＞だから、中国人とは分かり合えない、などという安易な結論を導くのではなく、 話し合えば理解できるに違いない、と考える方がよっぽど安易だと思いますが？ 理解できないから自分の意見を押し付けるだけ、と言うのも安易ですけどね。

【元記事】 中国の偏見と日本の偏見について

「加害者意識より被害者意識が強くなることに私は危ぶんでしまう」とのことですが、まったく逆だと思います。これまで歴史教育が加害者の非ばかりを過剰に言いすぎているという反省から、歴史を客観的に評価しようという動きが出ているのが現状だと思うのです。例えば原爆を落としたのは一方的にアメリカの責任でしょうが、なぜか日本国民ばかりが反省することになっている。 強制自決の主張に疑義があることは今回の騒ぎで明らかになったし、従軍慰安婦の大嘘は国民が広く知る所となった。731部隊の話は一概に否定できないながらも、中国やソ連が出している証拠には怪しいものが多い。中国に廃棄したという化学兵器の処理問題も、条約を冷静に見て行くと日本には賠償の義務はない。 ドイツの例を素晴らしいと思っていらっしゃるようですが、「カチンの森」の例もあり、ドイツの戦争犯罪とされているものには捏造されたものもあると考えておいた方がいいでしょう。言論が封殺されているドイツはお気の毒と言わざるを得ません。 戦争の遺物を残すのはいいのですが、戦勝国、敗戦国のどちらから見ても未来に残すべきと思える、真実に基づいたものだけにして欲しいですね。

【元記事】 政府は「負の遺産」を残す義務がある

政府は『戦後にGHQやアカによって捏造された「負の遺産」を検証する義務がある』の間違いじゃないですかね。 ナチス云々なんてのは、元々ユダヤ人ってのはドイツに限らず長年、欧州全土で迫害され続けたわけで、それをすべてナチスのせいにしてチャラにしたというだけの話ですよね。　おかげで今、ユダヤ人は欧米で特権階級です。　おめでとうございます。　彼らを批判するとナチ認定されて社会的に抹殺されますね。　　 日本では韓国人（朝鮮人）がそのポジション入りを狙っていますよね。（中国人もかな。　既に事大主義のアカマスコミはすっかりと手懐けられています。）

【元記事】 政府は「負の遺産」を残す義務がある

「国交正常化後の北朝鮮経済の利権」とありますが、そんなのあるんですかね。北朝鮮で自由に商売ができるなら早い者勝ちでしょうけど。結局、現体制の延命に利用されて損するだけという気もします。そんなのは韓国に任せておけばいいのでは。 経済規模も大した事ないし、どうせ反日の国だし、現体制が続く限りは関わりたくないですね。

【元記事】 「人権」国家の米国に、拉致問題を託す日本

搾取構造の有無というよりも、従属＝搾取と考えるかどうかからして認識が分かれるのではないでしょうか？ いずれにしてもコールセンターの例は適切でない気がします。 [3]shinichiさんのコメントにあるように普通の意味ではコールセンターの例は搾取あたらないと思うし、この例単独では従属する事を強要している訳でもない。 それを[4]辻さんのコメントのように、 『なぜコールセンターができても県民所得はやはり減少するのかということなわけで。』 と言い換えられても困ります。記事を読む限りではそのようには読み取れませんでした。

【元記事】 東京から「搾取される」地方