（いずみたに・のぼる）東京都出身。高校卒業後に渡米、１９９２年にスクール・オブ・ビジュアル・アーツ映画科に入学。同大を中退後、米国で雑誌やインターネットのホームページのデザインに携わる。９５年に帰国。ネット関連コンサルタントを経て２００１年、ＡＦＮ設立、０２年から愛媛県経済労働部観光推進局観光課勤務。

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＜変革の時代の映画・映像＞

　まず近年、ＦＣが盛り上がる背景や映画・映像が注目を集める背景を話し合った。
　文化庁の佐伯知紀氏は、国が２００４年度から本格的に始める「日本映画振興プラン」について説明。「２００１年に施行した『文化芸術振興基本法』の中に、映画が盛り込まれた。それまで国は総体として「映画」をとらえてきたことはなかった。（これを受けて）『映画振興に関する懇談会』が開かれ『日本映画振興プラン』ができあがった。国が支援する内容を明確にし、やがては自律＝自立していくことを目指している。映画という分野でこれだけのことが動いているのは初めて。従来型の映画映像文化・芸術を大切にしようという考え方に加えて、それがコンテンツとして発信につながり、いろいろなものにつながっていく大切な媒体なんだという認識が広がりつつある」と話した。
　また、経済産業省メディアコンテンツ課の前課長補佐で、現在は東京国際映画祭事務局長の境真良氏は「映画は今後登場するコンテンツ産業の基本となる。インターネットやブロードバンドの中で映像コンテンツの流通が自由化され、いろいろなビジネスが可能になった」と、ＩＴブームによりハード主体からソフト主体へという産業構造の大転換が背景にあると語る。
全国フィルムコミッション連絡協議会専務理事の前澤哲爾氏も「映像が文化として産業として認知されてきて、その流れの中でＦＣも動いている」と、ＦＣがここ１，２年で増えたのも映画・映像産業の大変革と無縁ではないと指摘する。

＜もう一つの方向「地域映画」「コミュニティシネマ」＞

　東京と地方の情報格差は依然として存在する。ただその一方で東京を経由しない「リージョナル・フィルム（地域映画）」や「コミュニティシネマ」といった動きが活発になっているという。
「リージョナル・フィルム（地域映画）」という切り口で、東京国際映画祭の上映プログラムを組んだ山田俊輔氏は「ローソンと組んでＤＶＤをコンビニで売るなど、流通や回収システムまで自分たちなりの戦略を持って行っている人々と（全国各地で）出会った。いわゆるこれまでの自主映画とは性格を異にしていた」という。山田氏は、東京の多くの映画人の現状は自ら土地（生産手段）を持たない「小作農」でしかないと指摘。「地域に『自作農』の姿を見つけた」。
　山田氏とともに同映画祭に携わる三輪由美子氏は「地域で制作して地域で資金を回収することに関わり、これをきっかけにしてＦＣを設立した地域もある。文化祭や体育祭に参加するような感じで地域の人全員がモノ（作品）ができ上がるカタルシスを経験した例もある」と、こうした地方独自の動きがＦＣと連動している側面を指摘する。
　また、地域に根ざした公共上映活動である「コミュニティシネマ」について、佐伯氏は興行を目的とした既存の制作・上映形態のもう一つの流れと説明。「ＮＰＯをつくって活動を始める地域もある。多様な作品を見ることができるそういう環境を（地方で）整えていくことも大切なこと。ＦＣが頑張っていくと、地域でコミュニティシネマを行うような人材と重なっていく。ロケ支援もやる、地域に資する映像支援もやる、映画祭もやるということになる」と話す。
えひめＦＣの泉谷昇氏はＦＣがすべてを担うのではなく「自主上映団体など得意・専門分野のある団体と組むことで誘致・支援から上映支援までの一貫した「映画支援」につながる。「見せる側」「見る側」双方の育成にも寄与できる」という。

＜ＦＣの多様な可能性＞

　映画産業の変化、地方の動きなどを踏まえ、最後にＦＣが持つ今後の可能性について話し合った。前澤氏は、静岡の小学校で映像づくりの出前講座をボランティアで行った体験を基に「学校教育の中で感動や発想、メッセージ、人との出会いなどはなかなか伝えにくい状況だが、映像を通じて子供たちはそれらを体験できる」と、映像教育の可能性を指摘。山田氏は「地域のコンセンサスが得られて、例えばカーチェイスＯＫの道や爆発ＯＫの工場等を用意することができれば、そんなにお金をかけることなく『映画特区』のようなものをつくることができる」と提案した。泉谷氏は「ＦＣの役目は撮影環境を提供すること。その結果として地域に貢献できたり、可能性が生まれたりする」と、単なる制作会社の下請けに陥らないように注意を促した。境氏は「『地域の満足』というお金以外の抽象的な経済がある。地道な努力で地域の人に映像を分かってもらうこと。映像のファンになってもらうこと。決してこの地域の名前を売るためでなく、自分たちが関与していることが楽しいと思ってもらうこと。そして中には監督さんに会えた、有名な女優に会えたとちょっと楽しいこともある。こういうちょっとの喜びがまじめな大仕事につながっていくこともある。小さなことから始める、そしてやすきに流れないでほしい」と激励した。
　前澤氏はアジア・極東地域のＦＣが急成長していることを踏まえ、新潟には地理的な優位性があることを指摘。「（今年上映された日本映画）『ホテル・ビーナス』はロシアのウラジオストクで撮られた。ウラジオにはヨーロッパ風の街並みがあり、新潟からは１時間半ほど。新潟はウラジオ撮影の拠点になりうる」と、対岸諸国とのＦＣ交流を提案した。

■シンポ出席者■


佐伯知紀氏（文化庁芸術文化調査官）


境真良氏（東京国際映画祭事務局長）


前澤哲爾氏（全国フィルムコミッション連絡協議会専務理事）


山田俊輔氏（映画制作者）


三輪由美子氏（映画制作者）


泉谷昇氏（えひめフィルムコミッション）


司　会：逸見龍生氏（新潟大学助教授、にいがたロケネット副会長）

Ａ：「フィルムコミッション　誘致と効果」

１５人参加。作品の誘致方法、経済・観光効果の実態などを話し合った。経済・観光効果はそれなりにあるが、むしろ「映像になることで、地元の子ども達が他県に出ても自信をもって出身地を言える。経済効果より人づくりの効果がある」など、ふるさとを誇りに思うきっかけづくりに役立つという意見が多く、長期的な視点が必要という認識で一致した。

Ｂ：「フィルムコミッション　運営と自立」

１６人参加。民間ＦＣの自立をテーマに、人材、資金面などを話し合った。ＦＣには「制作側から支援の対価は受け取らない」という不文律があるため、民間ＦＣの維持で大きな制約になっている実態が報告された。一方で別の収入の道を探る具体例などが提案された。

Ｃ：「フィルムコミッション　支援実務」

２０人参加。映画、テレビドラマ、バラエティ、ＣＭなどジャンルによって制作会社の姿勢に大きな違いがあること、タイアップ交渉などお金の絡む仲介は避けること、エキストラの事故に備え、撮影隊が保険に入っているか最初に確認しておくことが必要だなど、個別具体的な情報交換がされた。