| 出産後の母子手帳交付33件/青森県内（2007/11/01） |
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二〇〇六年に赤ちゃんを産んだ女性のうち、青森県内では出産後に母子手帳を交付された例が三十三件あり、妊婦健診を未受診のまま出産していた可能性が高いことが、県のまとめで分かった。妊娠六カ月以上も経過してから交付された例は約二百六十件。県医師会の千歳和哉常任理事（母子保健担当）は「三十三件の中には、低体重などかなり危険性の高いものも含まれているだろう」と指摘し、健診の適正な受診の必要性を訴えている。 県は今年七月、県内の妊婦健診の受診状況を把握するため、健診の際に交付される母子手帳の取得時期を集計。併せて、出産までの健診回数を乳幼児健診の受診者を対象に調査し、三十二市町村の七百五十三人から回答があった。県が集計・調査したのは初めて。 〇六年の出生数は一万三百三十六人。このうち妊娠三カ月以内に健診を初めて受診したのは八千二百五十一人、７９・８％、妊娠四、五カ月が一千八百六人、１７・５％。 一方で、半年以上経過後の初診も少なくない。六、七カ月は百六十人、１・５％、八カ月以上が百三人、１・０％に上った。 また、健診の受診回数をみると、妊娠の発見時期やハイリスク妊婦が多く受診するなど個人差があるが、十―十五回がほとんどで県平均は一二・六回。国が望ましいとする十三―十四回に近いが、九回以下は八十四人。ゼロの回答はなかったものの、一、二回はそれぞれ六人いた。 自由回答では「待ち時間が長い」「病院までが遠い」「健診の費用が高い」などの意見もあった。 県こどもみらい課は「金銭面で余裕のない人や出産経験者らが未受診や回数を減らしたとみられる」と分析する。 県立中央病院の齋藤勝総合周産期母子医療センター長は「妊婦は不安定な状態で、ちょっとした不注意で“二つの命”を失う恐れもある。自身で命を守るという意味で、健診の受診は重要だ」と強調する。 |
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