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政府が11月中にまとめる新たな地域活性化策の素案が明らかになった。IT(情報技術)を使う遠隔医療への診療報酬の割り増しや、地方にある国公立大学の進学者に手厚い支援をすることなどが柱。都市との格差に対する地方の不満に配慮し、特に高齢化が進む地域への支援を導入する。ただ財源や施策の効果ははっきりしておらず、安易な歳出増につながるおそれもある。
対策案は増田寛也総務相(地方再生担当)が近く経済財政諮問会議に提示する。離島や山間地を抱え、高齢化も著しい地域の活性化に取り組む。(07:02)
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