テロ支援国家指定、議会通知で「解除」　ヒル氏

　ヒル米国務次官補は３１日、北朝鮮のテロ支援国家指定解除について、解除の４５日前に義務づけられている米議会への通知をもって「事実上の解除」とする考えを示した。北朝鮮は「年内解除」を主張しており、年内に解除を確定させるには１１月半ばまでに議会へ通知しなければならないが、議会への通知をもって「解除」と位置づければ、米国は４５日間の「猶予期間」を稼げることになる。

　ヒル氏は「（議会への通知は）解除をはっきりさせる動きで、かぎとなる瞬間だ。大きなステップになる」と述べた。

　日本政府は、１１月半ばで調整されている福田首相の訪米と、指定解除をめぐる議会への通知が重なることを警戒。そうした事態になれば、首相の訪米が難しくなるとの見方も出ていた。