障害者平均工賃１万２千円　地域格差２倍の開き　厚労省

　厚生労働省は３１日、全国の福祉施設で働く障害者の工賃についての初の調査結果を発表した。０６年度の月額工賃は、全国平均で１万２２２２円だった。都道府県別では最高の高知と最低の大阪で約２倍の開きがあるなど、地域間の格差も浮き彫りになった。

　全国の法定の福祉施設を対象に調べ、ほぼ全数の４６５６施設が回答。このうち４４７３施設が労働法の適用外で、同じ類型の施設でも障害によって差があり、通所授産施設では、身体障害者施設が月額工賃１万９３９３円、知的障害者施設は１万１５０２円、精神障害者施設は１万２７４５円だった。

　都道府県別にみると、高知の平均工賃が１万６０１３円で、１万５０００円台は北海道、岩手、石川、福井、滋賀、佐賀の６道県。一方、大阪の７９８９円をはじめ、青森、福島、茨城、奈良の計５府県で１万円を下回った。

　労働法の対象で、最低賃金が適用される就労継続支援事業所の月額賃金は１０万１１１６円だった。

　政府は今年度から５年間で工賃を倍増する目標を掲げている。調査結果を踏まえて各都道府県は今年度中に倍増計画を策定し、施設ごとの工賃と目標工賃をホームページなどで公表する予定だ。