厚生労働省は３１日、妊婦が医療機関で受ける健診の費用を自治体が公費で負担している回数は、今年８月現在、全国１８２７市区町村の平均で２・８回だったとの調査結果をまとめた。

　同省は今年１月、妊婦健診の公費負担は最低でも５回は必要と各自治体に求めていたが、それを下回った。結果を受けて同省は３１日、妊婦の健診費用の負担を軽減するため公費負担を増やすよう、あらためて通知を出した。

　調査によると「本年度から公費負担回数を増やした」のは１７・３％、「本年度中に増やす予定」は６・０％、「来年度以降増やす方向で検討中」は５９・０％、「未定、増やす予定なし」は１７・７％だった。

　都道府県別平均で公費負担回数が最多だったのは秋田の１０・０回。それに福島の５・８回、石川、山梨の５・０回が続いた。最も少ないのは大阪府で１・２回だった。