理、数、外国語が大幅増　学習指導要領の中教審部会案

　学習指導要領の改訂を検討してきた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の教育課程部会は３０日、標準授業時間の案を大筋で了承した。小中学校では理科、算数・数学、外国語（英語）の授業が３３〜１６％増え、０２年度に完全実施された現行の指導要領以前の水準に戻ることになる。この日は、これまでの一連の審議を「審議のまとめ」として了承し、実質審議は終了した。今後の手続きが順調に進めば、１１年春から実施される。

　小中の一部教科で授業時間を増やす方向性はすでに部会で了承されており、この日は、教科別の具体的な時間を中心に審議した。

　了承された案で増加率が最も高いのは、中学の理科と外国語で各３３％。中学の数学２２％、社会１９％、保健体育１７％と続く。この結果、中学理科が８９年に改訂された現行より一つ前の指導要領を上回るのをはじめ、外国語は８９年改訂時以上、算数・数学は同じになる。

　学校週５日制は維持するため、総授業時間は、小学校５．２％増、中学校３．６％増にとどまる。「総合的な学習の時間」（総合学習）を減らし、中学の選択教科を原則なくして、増やした教科の時間を確保する結果となった。

　一方、「審議のまとめ」は、言語力と体験活動の重要性を打ち出す内容。各教科で、実験や観察を重視し、記述や論述を含めた学習を多用する方針だ。

　次回会合で「審議のまとめ」が正式に了承されれば、中教審は意見募集を経て答申。文科相が０８年春に改訂指導要領を告示する。教科書の執筆、検定などに３〜４年の時間をかけたうえ、施行される。