【ワシントン３０日時事】米国防総省高官は３０日、インド洋で給油活動を実施している海上自衛隊の艦艇が現行のテロ対策特別措置法の期限切れに伴い撤収する見通しとなったことについて、「他の艦艇が港に停泊して補給を受ける時間が増え、柔軟性が損なわれる」と述べ、作戦の効率性低下は避けられないとの懸念を表明した。
同高官はまた、２０００年にイエメンのアデン港で燃料補給中だった米駆逐艦「コール」が爆破された事件に触れ、「港での停泊が増えると、それだけテロ攻撃の標的となる危険性も増す」と指摘した。
ただ、国防総省のモレル報道官は記者会見で、「米軍が必要とする燃料は代替手段により確保していく」と述べるとともに、対アフガニスタンの「不朽の自由作戦」全体に大きな支障は生じないとの見方を示した。
海自給油の再開のための新テロ対策特別措置法案の成否が不透明な情勢となっていることについて、同省高官は「日本はこれまで貴重な貢献を果たしてきた。テロとの戦いは息の長いものであり、日本が今後の自身の役割をどう考えるかが問われている」と述べ、早期成立に期待を示した。
［時事通信社］