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更新:10月31日 10:00モバイル:最新ニュース

出揃った携帯3社の「分離プラン」に総務省は今何を思う

 NTTドコモは26日、2つの新しい端末購入方法を発表した。従来の販売モデルに近い「ベーシックコース」と、割賦販売方式となる「バリューコース」だ。すでに昨年から「新スーパーボーナス」を開始しているソフトバンクモバイルに続き、KDDIが「au 買い方セレクト」を、NTTドコモが2つの販売モデルを発表したことにより、総務省主催の「モバイルビジネス研究会」で議論されてきた「分離プラン」が3社で出揃ったことになる。(石川温のケータイ業界事情)

 KDDIとNTTドコモの分離プランを比較すると、いま両社が置かれている状況を如実に反映しているように感じる。NTTドコモの場合、最近は契約者数獲得で他社に負けてはいるものの、いまだに5300万近い契約者数を確保している王者だ。日本のケータイ市場の成長がこれ以上見込めないなか、契約者数を劇的に増やすのは難しい。むしろ、ユーザーに逃げられず、いまの契約者数を確保し続けさえすれば「勝ち」と言えるだろう。

■割賦販売制度導入でドコモの「反撃」はまさにこれから

 割賦販売制度は、端末価格を24カ月に分割し(12カ月も可)、月賦で支払わせるため、ユーザーを囲い込むには最適な販売方法だ。中村維夫社長は「当社の軸足はバリューコース。50%以上の構成比を見込む」と、割賦販売制度に注力することを明言する。

 同社にとって収益の足を引っ張るのが、ユーザーの機種変更に伴う営業費用だ。機種変更により電話機が売れれば、それだけ販売奨励金が飛んでいく。大量に製品ラインアップを揃えつつも、あまり電話機は売れて欲しくないというのが本音だ。

 そこで投入されるのが割賦販売制度だ。これによりユーザーを2年間機種変更しにくくできれば、ユーザーの流出を防ぎながら、営業費用も抑えられる。同社にとって相当なプラスに働くだろう。

 折しも、「905i」と「705i」シリーズという「最強」とも言うべきラインアップを投入できる時期と重なるのも同社にとって幸運だ。冬モデルとして11月1日に発表される予定の905iシリーズは、ワンセグ、おサイフケータイ、高速パケット通信サービスである「HSDPA」、国際ローミング対応のGSMを標準搭載している。しかも、来年、再来年と劇的に進化する新機能というのはあまり見あたらない。905iシリーズは「今買っても、2年間は満足して使える機能」が満載なのだ。最近、あまり聞かなくなった「ドコモ2.0」だが、「反撃」はまさにこれからだ。

■まだまだ進化途中のKDDI端末は買い替えが必要

KDDIの新しい端末では「マルチプレイウィンドウ」が実装される

 一方、NTTドコモとは全く異なる状況にいるのがKDDIだ。NTTドコモのラインアップが成熟期を迎え最強となるのとは対照的に、現在KDDIのラインアップは進化の端境期に入ろうとしている。

 まず、新しいプラットフォームである「KCP+」と、クアルコムの「MSM7500チップ」の組み合わせは、冬モデルで3機種が登場する。ワンセグとメールなど、複数の機能を同時に立ち上げられる「マルチプレイウィンドウ」や、LISMO「オーディオ機器連携」、ブルートゥースの標準搭載など機能進化は数多いが、標準搭載となるのはもうしばらく時間がかかりそうだ。

 また、KDDIは2012年7月までに現行800MHz帯の周波数再編に対応し、すべてを完了させなければならない。新しく投入される機種では、すでに新800MHz帯に対応しているものの、非対応の機種も一部、店頭に残っている。

 KDDIのラインナップは、端末のプラットフォームと周波数対応の面で、まだ発展の途中であり、2012年までに数回、ユーザーに機種変更してもらわ

なくてはならない。今回、KDDIが割賦販売制度の導入を見送り、ポイントと連携して短期間でも機種変更しやすい販売奨励金モデルの「フルサポートコース」に重点を置き、分離モデルの「シンプルコース」を申し訳程度に用意したのは、そういった裏事情があったようだ。

■思わぬわかりにくさに総務省の反応は?

 こうして総務省の「モバイルビジネス活性化プラン」で提案された「分離プラン」が3社で出揃ったわけだが、正直言って、今まで以上に消費者にとってわかりにくい状況になってしまったと思う。本来、分離プランの導入は、端末価格と通信料金を分離し、販売奨励金の存在を明確にして、ユーザーが何に対していくら支払っているかを明瞭するための施策だった。総務省は「消費者にわかりやすい料金体系」を提供するのが目的だったはずだ。

 しかし、フタを開けてみれば、各社で微妙に異なる買い方、支払い方法が登場。すでに比較検討もできない状況に陥ってしまった。このままでは消費者に混乱を招きかねない。

 果たして、この状況を総務省はどう感じているのか。モバイルビジネス研究会の責任者でもあった、総務省総合通信基盤局 電気通信事業部事業政策課長の谷脇康彦氏に話を聞いた。

次ページ>>総務省は3社の分離プランをどう評価するのか

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