公立７病院で病床利用、７割未満　背景に医師不足も

　病院の経営指標の一つ、病床数に対する入院患者数の割合を示す病床利用率が昨年度、県内の七公立病院で、「低水準」となる七割未満となる見込みであることが、県の調べで分かった。医師不足に加えて、入院日数の減少傾向が背景にあり、病床数の削減を検討する病院も出てきている。

　県自治振興課と病院事業庁によると、県内の公立病院は、県立を含め十五カ所。うち七病院の昨年度の利用率は４５％から６８％で、四病院は二年連続、一病院は三年連続で七割未満だった。

　最下位だったのは水口市民病院（甲賀市）。二〇〇四年度からの三年間で利用率は６９％から４５％に下落。療養病床二十六は八割以上使われているが、一般病床六十が低迷しているという。

　原因は医師不足といい、常勤医の数は一九九六年の九人をピークに減少。本年度は消化器と整形外科の二人になった。非常勤医で対応し、診療科数は維持しているが、同病院は「病床数の削減や診療所への移行も含め、今後の体制を検討したい」としている。

　また、県立の小児保健医療センター（守山市）は二年連続で六割台。病院事業庁によると、〇五、〇六年度にベテラン医師が一人ずつ退職。人員は補充したが「手術回数の減少が影響した」としている。また他の要因として、一人あたりの入院日数が短くなっていることも挙げている。

　公立病院の経営改革について、総務省の「公立病院改革懇談会」は年内にもガイドラインを示し、〇八年度中に自治体が改革プランを策定するように促す。

　二十九日にまとめた素案では、「三年連続して七割未満の病院について、病床数の削減や診療所への転換など抜本的な見直しが適当」としている。

　（勝山友紀）