|
草加市立病院（同市創価、十八科三百六十六床、医師四十八人、高元俊彦院長）は、来年四月をめどに新たに複数医師による「救急部」を創設することになった。このため、将来の部長候補として十一月一日付で心臓外科医を救急専門医として採用する中、公立病院で救命救急を目的として新たに部を発足することは市民にとって朗報。木下博信市長が三十日の定期記者会見で明らかにした。
 |
| 救急部を創設することになった草加市立病院 |
同病院は医師不足により二〇〇五年三月から二年七カ月間にわたり休止していた産科を、医師五人体制で十月一日から再開したばかり。今度は救急医療の強化に挑戦する。
新たに採用されるのは昭和大学横浜市北部病院循環器センター講師の南和さん(４２)。心臓外科が専門で、救急医療の現場経験がある。草加市立病院では、救急外来の初の専属医師として勤務する。
来年四月ごろまでに複数の救急専門医を採用し、救急部創設を目指す。
木下市長は「草加は二十四万人もの人口がある。市民の命を守っていくために必要だからやる。産科復活に続き、救急部をつくり、産科、小児科と連携して盤石の体制に持っていきたい」と話した。
医師不足を背景に、春日部市立病院が九月一日から小児科と産科の休止に踏み切り、東松山市立病院は十二月から救急指定を取り下げることを決めている。
こうした中で、新たに救急部を創設することについて、県医療整備課は「自治体として自力で医師を確保し、救急体制を整えることは素晴らしい、高く評価できる」（尾崎康治主幹）としている。
同病院が産科の診療休止に追い込まれていた〇五年十月に院長に就任した高元俊彦院長は、今年十月から産科の復活に成功。次の課題が救急部の整備だった。
同院長は「命にかかわる救急医療を充実させたいと念願してきた」と話している。
同病院は県知事による救急病院の指定を受けており、二次救急病院として脳卒中や心筋梗塞（こうそく）など命にかかわる救急患者を受け入れることはできる。
しかし、脳外科などの担当医師は自分が担当する入院患者の手術などで救急患者に対応できない場合があり、救急対応を断るケースもあったという。救急部ができれば、病棟とは独立して救急患者に対応できる体制となる。
|