医師不足対策チーム設置　知事が方針「妊婦搬送スムーズに」

　医師不足や妊婦のたらい回し問題などに対応するため、県は３０日、「医師確保対策チーム」を１１月から新設すると発表した。古田肇知事は同日の記者会見で「２２の消防本部が妊婦をスムーズに搬送できるようなマニュアルづくりをし、病院と消防本部からなる妊婦緊急搬送連絡会議を設置する」と方針を示した。

　対策チームは、医療整備課内に医師確保対策監１人とチーム担当４人を置く。県総合医療センターを、危険を伴った出産に備える「総合周産期母子医療センター」に指定するため、大学や医師会から人材支援を求める協議を始める。また、臨床研修医を増やすための対策やドクターバンクの設置なども検討する。

　対策チームは、県地域医療対策協議会（座長・黒木登志夫岐阜大学長）が今月取りまとめた行動計画に沿って、地域医療の課題に取り組んでいくため設置される。