＜国選弁護人＞無罪なら報酬加算…最高で倍額　１日から導入

　法務省は３０日、刑事裁判で無罪判決を勝ち取った国選弁護人に対し、通常より加算した報酬を支給することを決め、総合法律支援法に基づき報酬を支払っている日本司法支援センター（法テラス）に通知した。１１月１日から施行する。私選弁護人に比べ国選弁護人は報酬が低く割にあわないとされており、改善を求めていた弁護士会サイドの意向をくんだ。

　資力がなく弁護士を頼めない被告のための国選弁護制度は１９４７年にスタート。昨年１０月から対象が容疑者段階にも拡大された。だが、私選弁護人は一般的に着手金だけで数十万円であるのに対し、国選弁護人の報酬は低い。公判前整理手続きがなく１回の公判で終了したケースでみると、単独事件は７万円、裁判員制度の対象となる重大事件は９万円だ。このため国選弁護は労力に見合わないと敬遠しがちで、接見回数が少なかったり、記録を十分に読み込まない不熱心な弁護も少なくない。

　加算額は、（１）全部無罪の場合、５０万円を上限として１００％（通常報酬の２倍）（２）一部無罪は３０万円を上限として５０％（同１．５倍）（３）殺人罪で起訴されたが、判決は傷害致死罪を適用し、減軽されたケースなどの「縮小認定」は２０万円を上限として３０％（同１．３倍）−−とする。

　併せて、少年事件の国選付添人についても報酬を新設する。基準報酬は通常９万円、検察官が関与する重大事件は１０万円にした。加えて、少年審判で無罪に当たる「非行事実なし」の決定を得た場合にも、通常報酬の１００％を加算する。

　国選弁護を引き受ける契約を法テラスと結んでいる弁護士は約１万１０００人。刑事裁判全体の約７５％を国選弁護が占めており、昨年の１、２審の裁判に付いた国選弁護人は約７万５４００人だった。【坂本高志】