新テロ特措法案めぐり平行線　党首会談、１１月２日にも再会談へ (2/2ページ)

　再会談では、新テロ特措法案の問題が改めて取り上げられるが、民主党内には「小沢代表が（反対の）原理原則を変えることは考えにくい」（幹部）との声が強く、行方は不透明だ。

　党首会談は参院での与野党逆転を踏まえた福田首相の民主党との「話し合い路線」の実践でもある。両党首は、年金問題を含む「さまざまな基本的な事柄について意見交換」（小沢氏）を行った。首相は会談後、記者団に党首会談の定期開催に前向きな姿勢を示したが、小沢氏は記者団に会談が自身や民主党にプラスになった点を問われ、「別にありません」とそっけなく答えた。

　一方、党首会談に対しては自民、公明両党、民主党内の双方に警戒感が広がった。会談に先立つ３０日朝の自公幹事長会談では、「小沢氏を穴から引っ張り出したのは良いが、首相が穴蔵に落ちないように」との声が出た。やはり会談前の自民党臨時役員会では、党首会談で衆院の解散や大連立問題について慎重に対応するよう首相に求めることで一致した。

　伊吹氏は党首会談前に首相に対し、小沢氏とはテロ特措法案に限定して話し合うよう要請。小沢氏側近の山岡賢次国対委員長も同日朝、記者団に「（急な党首会談開催に）多少は戸惑う」と述べた。３１日に予定していた首相と小沢氏の党首討論は延期となった。