国家公務員給与、９年ぶり引き上げ　幹部賞与は据え置き

　政府は３０日午前の閣議で、幹部を除く国家公務員の０７年度の給与を９年ぶりに引き上げる方針を決めた。一般の行政事務に携わる行政職職員について、人事院勧告通り、係長級以下の月給と全職員のボーナス、地域手当を増額し、年収は前年度比で平均０．７％、４万２０００円増える。ただ、幹部職員である指定職（審議官・局長級以上）については、景気回復の実感が乏しい国民感情を意識して、勧告にあったボーナスと地域手当の引き上げを見送った。

　人事院勧告の一部が実施されないのは、９７年度に指定職向けの実施を１年遅らせて以来、１０年ぶり。政府は臨時国会に給与法改正案を提出し、成立すれば今年４月にさかのぼって支払われる。国の財政負担は、人事院勧告通り実施された場合より約１０億円少ない約４２０億円となる見通しだ。

　閣議では、防衛省や厚生労働省などで公務員の不祥事が続いたことから、不祥事を起こした国家公務員に退職金を返還させる制度の強化について有識者検討会を設置し、来年春をめどに結論を出すことも決めた。

　人事院は今年８月、民間と国家公務員の給与に０．３５％の格差が生じたとして、俸給（基本給）を係長級以下に限って引き上げるとともに、行政職と指定職のボーナスを０．０５カ月分引き上げて４．５カ月分とし、都心部勤務者らに支払われる地域手当も０．５％増額するよう政府に勧告した。

　しかし８月以降３回開かれた給与関係閣僚会議では、地方や中小企業に景気回復の実感が乏しいことなどから、世論を意識して勧告の実施に慎重な意見が出ていた。

　政府は３０日朝、閣議に先立って開いた４回目の関係閣僚会議で勧告の一部実施見送りを決定。町村官房長官は記者会見で「人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢にたった」としたうえで、「厳しい財政事情などを踏まえ、国民の理解を得られる結論を出すべく慎重に検討した。公務員への批判も考えなければいけないひとつの要素だ」と説明した。