この問題は、高い品質のさくらんぼやカーネーションなど、日本で開発された新しい品種の苗木が不正に海外に持ち出されたうえ、中国や韓国などで大量に栽培され、安い価格で日本に輸入される問題が相次ぎ、日本の企業や農家が被害を受けているものです。関係者によりますと、こうした事態を受けて農林水産省と経済産業省は、合同で本格的に対策に乗り出すことになり、３０日、対応策を検討するための新たな会議を設置することになりました。この中では、経済産業省の海外の出先機関などと農林水産省が連携して、海外での不正栽培の実態を調査するほか、特許問題などを話し合う２国間の会合などでもこの問題を取り上げ、各国政府に取り締まりの強化や、必要な対策を取るよう求めることなどを検討する事にしています。農林水産省と経済産業省は、付加価値の高い農産物を開発する日本企業や農家を守ることが、国際競争力の強化のためには欠かせないとして具体策の取りまとめを急ぐ方針です。