兵庫県内の被差別部落出身の就労者を対象にした大がかりな就労実態調査を、部落解放同盟兵庫県連合会（県連）が初めて行い、集計結果を二十九日までにまとめた。回答者の七割が年収四百万円未満で、働いても低収入から抜け出せない「ワーキング・プア」の問題とも共通する状況が浮かび上がった。また、学歴面では中学卒業者が二十代で６・０％で、全国平均との格差が目立った。（霍見真一郎）

　調査結果はこのほど、豊岡市内で開かれた研究集会で公表された。

　被差別部落の生活環境改善などを図る地対財特法の期限切れから五年。県連は「雇用・就労条件の改善は、部落問題解決の最重要課題」と位置付けて調査を実施した。二-六月、解放同盟に所属する就労者とその家族に質問用紙一万枚を配り、十-六十代の四千八百十六人から回答を得た。自治体が同和地区の生活実態調査をした例はあるが、解放同盟による就労実態調査はほとんど例がないという。

　雇用形態別では、常雇い４９・９％▽自営業１８・８％。一方で、派遣・パート・アルバイトを合わせると２９・７％に上り、不安定な雇用実態がうかがえた。

　年収を百万円単位で尋ねたところ、百万-二百万円との回答が最多の２２・４％。四百万円未満は計７３・１％を占め、全国の世帯主の平均年収五百十八万円（二〇〇六年の国の家計調査）を大きく下回る状況という。

　就職に影響が大きい学歴については、中学卒業の割合が六十代で６０・１％、五十代で２７・４％、四十代で６・５％と、世代が若くなるにつれて進学状況が改善したものの、三十代は９・９％、二十代は６・０％で、改善の頭打ちを映す結果となった。また、大学・短大進学率の全国平均は５３・７％（〇七年度学校基本調査速報）に達したが、今回の調査では二十代でも２７・１％にとどまった。

　分析に協力した関西学院大経済学部の大谷強教授（社会保障論）は「全体的に年収が低く、貧困状況が見て取れる。被差別部落では、住宅環境などは改善されたが、労働環境の差別は残存する。行政が詳細に調査し、技術教育支援などを検討すべきではないか」と話している。